報道資料
平成26年3月31日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(長期増分費用方式に基づく平成26年度の接続料等の改定)
−情報通信行政・郵政行政審議会からの答申−
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(長期増分費用方式に基づく平成26年度の接続料等の改定)」(平成26年2月12日諮問第3065号)について、答申を受けました。
本件については、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東西」といいます。)から本答申を踏まえた補正申請があり次第、認可する予定です。
1 変更の概要
接続料規則の一部を改正する省令(平成26年総務省令第1号)が平成26年1月14日付けで公布及び一部施行されたことを受けて、長期増分費用方式により算定される平成26年度の接続料等を規定するため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款について、所要の変更を行うものです。
2 答申
答申については、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、NTT東西に対し、所要の措置を講ずるよう要請するとともに、NTT東西から補正申請があり次第、本件に係る認可を行う予定です。
<関係報道資料>
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